2011年10月22日

地球人類家畜化計画この2年以内に起きる15個の出来事

化粧水の気になる中身は??
http://ameblo.jp/kobe-sur/

こんにちは。

今日はあいにくの雨ですが

通勤時は、降ってなかったため

またまた塗れずにセーフと朝からついてます。

さて、普通に私含めて、日常のごく当たり前だと思う生活を

されていると思うのですが

それは、茶碗の中で

外を見ると広い、広大なのです。

それを知るか知らないか?

どっちが幸せなのか分からないけれど

知っていたほうが

何かと対処できるはずです。

震災前だとこういうものは陰謀論として一部のカルト的な認識でしかなかった。

けど今回の震災を機に

テレビ、新聞などのマスゴミの情報を鵜呑みにした人たち(B層)

こういう人たちが気がつき始めたと思います。

だからこういう計画は、うまくいかないと思いたい。

けど、私たちの上層部には、世を支配している人たちがいる。

この人たちを排除していかなければ

明るい未来は、やってこないのです。

以下は井口博士の記事



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食料をコントロールする者が人々を支配し、
エネルギーをコントロールする者が国家を支配し、
マネーを支配する者が世界を支配する
-------- ヘンリー・キッシンジャー
1.2年以内にイラン攻撃があります、そしてどこにでも広がるでしょう。

2.USドルは2012年までにはっきりと機能を失うでしょう − 彼らが新しい1つの国際通貨を導き入れるとき、通貨は価値がないでしょう。

世界は我々が今それを知っているように、2012年に完全に異なるでしょう。それで通貨の中断の構想を企てました、今、銀行からあなたのお金を引き出して使ってください!「中国は強いです」 − 中国は第三世界ステータスに引き下げられたアメリカと同じ新世界秩序のリーダーです!米国財務省のティモシー・ガイトナーは流ちょうな中国語を話します!(さらにケビン・ラッドは同じく標準中国語を話します。)

2年以内に、我々はアメリカを認識しないでしょう。エリートは彼らの予定表を変更しました。2年後、我々は非常に貧しくなっているので、我々は反抗することが不可能でしょう!

3.金と銀は、あなたが頼ることが出来るすべてです。

あなたの資産と現金を急いで金に換えてください。さらにイルミナティは、非常にまもなく銀行を崩壊させるでしょう。我々はそれによって今から2年後にまったく貧しくなろうとしていて、小作農方式の憂鬱な不況に入っています。

4.原油は150ドル − 次の数カ月で1バレルあたり200ドルでしょう!

5.銀行が権利証書なしで住宅を引き継ぐことを可能にした、2週間前の連邦議会によって制定された法令によって扱われる銀行抵当危機を計画します。

もし抵当がある場合、今からそれを払うか、あるいは家の代金を完全に払うことを可能にするためにあなたの家を売ってください-たとえあなたがバラック小屋を買わなければならないとしてもです。
あなたの質素な住居の返済を確認してくださいー何百万人もの人が、彼らの家を失うでしょう!

6.オバマのヘルスケア法案は、銀行によって書かれ、保険会社によって実行されるコントロールツールです!

それは政府がとる銃規制、安楽死などがこの法案に隠されました。

7.米国政府は何年も前に中国にパナマ運河を与えました-(外交関係(CFR)とTri Lateral Commission(TriLats)戦略委員会!)

8.中国はギリシャのすべての港を所有します!

9 − 中国は珍しいすべての地球鉱物 − テクノロジー、武器などのためのコンポーネントの90%を所有します。

中国は米国軍の兵器部品の80%を作ります。アメリカは中国のなすがままです!

10.中国は、世界的に、天然鉱物資源の最も大きい抽出器です。

オーストラリアでの採鉱の半分以上が中国です。中国はアフリカ、アメリカ、中東、カナダでも採掘しています!中国はすべての珍しい地球鉱物の90%を独占しています!

11.中国はどんな通貨でも売買取引ができて、キャッシュがあふれていてすべての通貨で貿易しています。

12.ロシアは石油とガスの最も大きい生産者です。

我々は中国とロシアを見なくてはなりません。アメリカは、すべての製造業を中国に移したのでそれらとの戦いに勝てないでしょう。

13.エリート(グローバリスト)は数か月以内に中東危機を望みます。

ゴールドマン・サックス銀行、IMFとシティバンクはすでにイランにあります。イランを攻撃する前に、それらは財政的障害を起こすためにいわば事前に裏口に入りました。さらに、米国/ヨーロッパがイランにワームウィルスを備えたコンピューターを故意に売ったことに気づいておくことは注目すべきです。

14.悪魔の救世主プロジェクト:末期的な病気の大物が言いました。

我々は新世界秩序をもたらすために神を追い払わなければなりませんでした。彼は、彼らイルミナティが悪魔の救世主を正義の民族(信心深い民族)に連れて来ることができないので、悪魔の救世主は完全な悪用を意味すると言いました! したがって、今、同性愛、中絶、安楽死、ポルノグラフィー、不貞な服、魔女妖術がなぜ基本的に人類に強要されているか知っています-アンチキリストの到着の準備で!!!

15.イルミナティはシステムを1つの世界宗教に勧めています。

全米教会評議会(世界教会会議)は、これらのフリーメーソン組織 − ロックフェラー、カーネギーとフォード財団によって資金が調達されます。


化粧水の気になる中身は??
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ラベル:地球人家畜
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2011年10月21日

2011年10月20日のつぶやき

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『武田邦彦、広瀬隆、小出裕章たちは放射線煽り? 』神戸 美容室surのブログ|http://t.co/Z92g2mF0 at 10/20 21:34

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ブログを更新しました。『アトピーと敏感肌の違いとは??』http://t.co/GpKnTJLL at 10/20 21:33

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『2011年10月19日のつぶやき』神戸 美容室surのブログ|http://t.co/Wu75CAZl at 10/20 00:40
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武田邦彦、広瀬隆、小出裕章たちは放射線煽り? 


アトピーと乾燥肌の違いとは??
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先日対談した副島先生と武田先生

歩み寄るかと思ったけど、ケンカ対談だっただけに

溝が深まっているみたいです。

どちらも素晴らしい先生だと思う。

とは言うものの、昔から、本を読んでいたのは

副島先生でした。武田先生は、原発直後から情報チェックするようになったのです。

大丈夫 危険

この判断は、究極に難しい。

結局現地に言ったこともないし。妄想?空想の情報を

皆で共有しているのかもしれない。

でも何かに似ているんですよ。

そう!合成は危険で天然は大丈夫

美容業界でたとえるならですけどね。

何かを悪者(犠牲)にして商品を売る

そうすることで、消費者にも分かりやすく

非常にストイックな戦略だとは思うのですが。

見方を変えれば洗脳であり、騙し

誤った情報を信じてしまうという風になります。

それに、お客さんでも仕事で

何人か現地に行ったりボランティアで手伝いに行った方もおられました。

現地はどうだったと聞くと

津波で被害はすごいけど

街は、大分、元通りになりつつあると。

副島先生と武田先生の対談でかなり気になっていた部分

東電から9億円もらったとの内容がやはり気になります。

もちろん研究費ということなんですけどなんとなく

裏があるような、

東電、もしくは更なる黒幕が裏から

温厚そうな武田先生を操っているんじゃ?

なんて思ったりしますよね。

だから裏ですごい大きなビジネスが動いているような気がするんです。

だから今、正直どっちかわからないので

イーブンということにしときましょう笑

以下は副島先生の記事

私が、5月3日に、郡山で対談して一冊の本 「原発事故、放射能、ケンカ対談」(幻冬舎、2011年6月末刊) の 対論相手の 武田邦彦(たけだくにひこ)という男は、本当に、どうしようもない男だ。 先日も、 東京・世田谷で、(愚かな騒ぎだった)、放射性物質が見つかった」のバカ騒ぎもひどかった。

 真実は、 たったの 2.7 マイクロシーベルト毎時(パーアウア per hour )のラジウム入りの塗料か何かだった。それを 武田は、「2・7ミリシーベールの高濃度の」と、書き続け、 つい最近、こそこそと それを、「2・7マイクロシーベルト」に書き変えたそうだ。2・7ミリシーベルトというのは、= 2700マイクロシーベルト のことである。武田の 文章改ざんの 証拠は挙(あ)がっている。 

 武田邦彦をは、これを同じことを、これまでに数回やっている。 こんな男が、科学者とか、原子力の専門家とかを名乗れるはずがないのだ。 そのうち、 彼は、各方面の専門家たちから厳しい指弾を浴びて、消えていなくなるだろう。  私も、そろそろ、この男の 扇動言論と、確信犯としての犯罪者体質が、 腹(はら)に据(す)えかねるようになってきた。

 武田も、私、副島隆彦に怒っていて、「副島さんは、(何回も原発のそばまで行ったから) 癌で死ぬんだから、ほっておけばいいんだよ」と 編集者たちに言っているそうだ。 武田も、それから、その追随者たちも、私が、問い詰めたら、「10万人ぐらいが福島で、放射能のせいで死ぬのだ」 と 堅く信じ込んでいる。

 福島県の人口は丁度200万人だから、その5%ぐらいが死ぬのだと、思い込んでいる。なかなか口には出さないが、私が、きびしく問い詰めたら、そのように一様に、白状する。これには私が驚く。 10万人の福島県人が5年後、10年後に死ぬ、そして、おそらくそのうちの多くは、子供たちだと、この 馬鹿たちは、信じ込んでいる。 これは恐るべきことだと、私は、呆(あき)れかえる。 人間と言うのは、ここまで愚かになれるものか、と、近年で、最大の 思想ドラマを見せてもらっている。 

 私は、この手の馬鹿たちと付き合わなければいけないので、不愉快きわまりないことが多い。私の一番の友人で、長年の親友である、「ちょっとインテリの、それなりの知識人」である者までが、この コワイコワイ派である。私が、いくら説得しても、私の言うことを少しも聞かない。 「でも、やっぱり危ないんだよ。副島。分からないことが多いから」と言っている。 

 この者にして、この程度の思考力しかなったか、馬鹿はほっておくしかない。と私は、がっかりして、相手の顔を見つめている。 これは、私が生きてきた間に起きた、もしかしたら、最大の笑劇(ファルス、人間喜劇)なのだろう。
私は、これまでもずっと書いたが、まだ何度でも書く。 福島では、誰も死なない。こんな微量の放射能のせいで、発病して死ぬ者はひとりもいない。そのように断言します。

それは、福島の現地に行けば分かることだ。放射能コワイコワイの臆病者たちは、とにかく、自分のお金と時間をかけて、福島の現地に行きなさいそして、通りすがりの住民たちと話しなさい。そうすれば、考えが変わる。「なーんだ。何もないんだ。放射能は目に見えないからコワイなどと信じ込んでいた、自分がアホだったんだ」と気づくだろう。 意地でも現地の真実に気づきたくない者でも、どうせ、時間がたてば、気づく。

それでも、意地でもなんでも自分の思考変更、思想転向(コンヴァージョン、リキャンテイション、マチュア・アップ)をしたくなくて、強がりと、居直りと、愚かに扇動された自分に気づいても、今更(いまさら)恥ずかしいものだから、なんやかやと、言い訳をして、自分自身に向かってウソをついて、自分で自分をごまかす、ということをするのだろう。最近は、彼らは、「福島で放射能による癌患者が出ないことを祈る」と「祈る」と書くようになった。少し弱気になっているのがわかる。

私、副島隆彦は、この 思想転向 の専門の研究学者なのです。分かりますか。私の本当の専門(プロパー proper 固有)は、この思想転向の問題だ。 私の主著であるアメリカ現代政治思想研究 の本は、そういうことの集大成である。 私の本をこれまで、何冊も読んだ人には分かることだ。このことが分からないのなら、私は副島隆彦の熱心な読者だったのに、とか、言うな。絶対に言うな。

原発の大事故を起こした東電の経営陣への厳しい責任追及と、爆発事故で漏れた(放出された)放射線の人体への影響の問題は、別である。 このふたつをきちんと区別を付けなければならない。 福島県の幹部公務員たちは、かならず、この「東電の責任と、放射線の人体への被害問題は別です」と、毎回、毎回、必ず言う。 

私は、福島県庁のこの態度が正しいと、判断している。私も、この立場だからだ。

東電の経営陣と政府の原子力委員、安全委員の歴代のトップたちは、存命であれば、絶対に、今からでも 逮捕されて刑事裁判にかけられて日本国民によって処罰されるべきだ。 

  一番悪いのは、原子力委員会委員長を長年やった、この業界のドンで、今は、三菱総合研究所の理事長になっている 小宮山宏(こみやまひろし)だ。今も東電の監査役である。私、副島隆彦は、この男だけは絶対に、許さない、と堅く決めている。 

この 小宮山宏の、事故後の居直りと、悪辣な態度と、新聞にまで、今も「エコと次世代エネルギーを推進」などと大きな顔をして出てくるのを見ていると、本当に、私は怒り心頭に発する。

 武田邦彦が、「私は、9億円を東電からもらった」と、私との対談本で、はっきりとしゃべった。 武田程度の小物の、下っ端の 原子力委員・安全委員でも、9億円なのだから、小宮山とか鈴木篤之(すずきあつゆき)、斑目(まだらめ)らは、100億円ぐらいは 当然、貰(もら)っているだろう。どうして、誰もこのことを、糾弾しないのだ。腐り果ててるのか、お前たちの頭は。

 武田は、原子力委員・安全委員の専門委員を10年間やった。と自分で私に話した。 そして、恐(おそ)るべきことに、この6月からまた安全委員会の専門委員に、武田は、復帰している。 だから、ここには政治謀略の臭いがある。 武田のような、「温厚で、柔らかい物腰の人間」を上手に裏から、上から、操(あやつ)っている人間たちがいる、ということを示している。おそらくそういうことだろう。

  放射能(放射線量)の人体への影響の 専門家は、放射線医学者たちである。それと、放射線防護学を名乗る学者たちである。 それ以外の、原子力工学や、原子炉技術者や、核物理学の学者たちは、放射能の人体への影響の問題の専門家ではない。 

 専門家でもない、 1.武田邦彦 と 2.広瀬隆 3.小出裕章(こいでひろあき) と4.児玉龍彦 の 放射能コワイコワイの国民扇動者 4人組 を、私は、これからもずっと糾弾し続ける。 彼らの言論のおかしさと、愚劣さと、低劣さが、満天下に認められ、大きく敗北する時まで、ずっと、私の方も言論で闘いつづける。

 だから、私の同志は、放射医学者たちである。その代表は、やはり、 山下俊一(やましたしゅんいち)長崎大学教授 (現在は、福島県立医大副学長も兼任している) である。 

 山下教授らに、バッシングの嵐を浴びせた者たちは、今から、2年後、5年後に、一体、自分たちがいかに愚か者で、思考力がない人間であるかを、分かるときが必ず来る。その時に、ずるい逃げ方をするな。口を拭(ぬぐ)って、「私は、そんなことは言わなかったよ」と言うな。 今のうちから、各自、この4月から10月までに書いたものをしっかりと保存しておくように。 私もそうする。

 彼ら 4人組の言論 (彼らの本は、ベストセラーの1位になった) に追随(ついずい)する者たち は、今のうちから、しっかりと、自分の内心、内面に向かって、自分の立場を何度でもはっきりさせて、それを文章に書いて残しておいてほしい。 

 すべてが明らかになるときが、数年後には来る。 その時まで、 自分の態度を変えずに、奇妙な変節をしないで、態度を一貫させてほしい。 コロコロ態度を変えるのは、人間として信頼されない、と自分にも言い聞かせて欲しい。

アトピーと乾燥肌の違いとは??
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2011年10月20日

2011年10月19日のつぶやき

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『来年からは増税ラッシュ!?日本経済も?』神戸 美容室surのブログ|http://t.co/4cXN5X4M at 10/19 21:50

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来年からは増税ラッシュ!?日本経済も?

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TPP参加に増税ラッシュ

これが本当に実現したら

日本経済がクラッシュしちゃいますね。

年金支給引き上げとか、本当に何考えてんの?

私たちが、年金生活になったとき

年金自体のシステムがないと私は思ってます。

毎月毎月、引き落とされ

それがどこかで運用されてる。資金が底を付いて

支給できるお金がありません。

こんなのがオチでしょう。

なので私は、払ってませんよ~










野田政府はTPP(環太平洋経済連携協定)参加を急ぎ、新自由主義によるごく一握りの米日独占資本の最大限利潤追求に奉仕するのと表裏一体で、「社会保障と税の一体改革」を掲げ空前の国民大収奪に乗り出している。安住財務相は12日の日本経団連との会合で米倉会長らを前に「来年は必ず消費税増税を実施する」と約束、個人所得税増税を中心とする「復興増税」、年金・医療・介護・保育・生活保護など、社会保障各分野の改悪と合わせた大収奪に突っ走っている。これに対し「アメリカや財界のいいなりになって生存権も無視して国民大衆を徹底してしぼりあげるもの。購買力は空前に落ちこみ日本は荒廃する。国民あげて反対しなければ」(下関・専門店主)との声が上がる。
 
 2013年にも消費税8%

 安住財務相は消費税増税の実施に向け、準備法案を来年1月招集の通常国会に提出すると明言。2013年にも消費税増税に踏み切る。消費税率は3%を軸に引き上げて8%にする案を中心に動いているが、日本経団連の提言にはすぐに10%にまで引き上げ、近い将来、18%にまで引き上げる案を提起している。
 消費税は1%引き上げれば1兆2000億円から1兆5000億円の増税となる。3%引き上げれば年4兆円をこえ、5%引き上げれば7兆円を大幅にこえる大増税にほかならない。
 消費税は低所得層ほど重い負担となる逆進性課税で、1000円の買物で80円から100円の税金をとられることとなる。国民年金(月6万円台)だけで生活する高齢者や生活保護受給者、民間企業で年間通して働く人の4人に1人が年収200万円以下という現実を直撃する。
 消費税導入と合わせて大企業のための法人税減税をやり税率を30%まで引き下げてきたがこれによる国税減収を消費税の増収でまかなってきた。「高齢化社会のため」「福祉財源」がその口実であったが、高齢者に対する姥捨て政策の徹底と医療費窓口3割負担、介護保険の改悪が示すように、まったくのペテンであった。
 今回はこのペテンもできなくなり、「社会保障と税の一体改革」と、消費税大増税と、年金・医療・介護・保育・生活保護など社会保障大改悪とセットでうち出した。やらないのは、法人税増税であり、大金持ちのための証券取引税軽減の中止であり、億万長者を対象とする個人所得税最高税率の大幅な引き上げである。

 68歳~70歳の引上げに怒り 年金支給開始年齢

 野田政府の年金制度改悪に各職場や自営業者のなかで怒りの声が噴き上がっている。「年金受給年齢を68歳~70歳に引き上げ、進行している支給年齢六五歳への引き上げを前倒しで実施するとしている。財界も政府も、多くの者が年金受給もなしに死ぬことを狙っている。こんなことが許せるか」と、巷で論議が交わされている。
 テレビ報道で政府・厚生労働省が社会保障審議会年金部会に年金支給開始年齢を68歳~70歳に引き上げる案を提示、本格的な論議を開始したことを知るや、下関市内のトラック輸送の職場でも一斉に「冗談ではない。65歳に延長するのも問題なのに、年金もとらずに死ぬか、わずかな年月とって終わりだ。40年間も高い保険料掛けさせてふんだくりか」との声が上がった。この状況を話した同社課長は「“自由競争”のやりすぎで過重労働はどこも一緒、60代で死ぬ者が多いことを、みんな知っているからだ」といった。
 JR下関駅前の「シーモール下関・専門店街」の衣料品店主は「働いている店主家族を含めて5人以上の事業所は厚生年金に入れということで社会保険をかけている。厚生年金と健康保険を合わせて人件費の2割以上、必死の思いで掛けているのに年金がとれるかどうかわからない。65歳でも不安なのに68歳とか70歳にのばされてたまるものか。国は圧倒的な掛け捨てを企んでいる」と怒る。
 隣にいた夫人は「平均寿命がのびているといいますが、戦中、戦後と粗食と便利すぎない社会で懸命に働き、子どもを育て、身体を鍛えてきた人人。私ら今の50代はどこまでもつかわからない。“急速な少子高齢化”と騒いでいるが、少子化の元凶は失業と非正規雇用でもうけた大企業だ」と、声高にぶちまけた。
 11日開いた社会保障審議会年金部会で、厚生労働省が提示した案は、現在進行中の3年に1歳引き上げて65歳支給開始に統一する行程を、2年に1歳引き上げの前倒しにして、ひき続き68歳~70歳にまで引き上げてゆくというものである。これを実施すると現在、65歳支給の基礎年金部分も68歳~70歳からの支給となる。支給開始年齢を1歳引き上げることで基礎年金給付費だけで年に約1兆円の削減となる。基礎年金に上乗せする給与所得割部分を加えると何倍もの年金給付費削減となることは歴然としている。
 3年引き延ばしで10兆円以上の年金資金、労働者、勤労人民が長年月掛けた金の国による詐欺・横領にほかならない。
 年金支給開始年齢の68歳~70歳への引き上げ計画は、「社会保障と税の一体改革」と称する消費税大増税と合わせた国民収奪政策の一環である。

 協会けんぽは保険料引上げ 医療分野でも

 社会保障改悪による収奪で、医療分野では政府管掌健康保険の後身である「協会けんぽ」の保険料を全国平均で10%引き上げようとしている。医療給付の面では、病院・診療所を問わず、外来受診1回ごとに100円を上乗せ徴収する。整形外科など週2回、長期の通院が必要な診療科では月1000円もの上乗せ負担。他の診療科でも投薬は3日分ぐらいが一般的で、治るまで相当な負担となり、重い3割負担に加え「医者に行かない」ことに拍車がかかるのは歴然としている。
 さらに病院機能の再編と入院患者の早期追い出しをはかり、急性期病院の入院日数を9日間に短縮する目標を掲げて、「在宅医療」の強化をうち出している。これは、終末期の「在宅みとり」の拡大とあわせて、核家族化し貧困化する勤労者世帯にかつてない経済的・肉体的・精神的負担を強いる。このようにして多額の医療費削減を狙っている。
 介護保険法はすでに民主・自民・公明の賛成多数で改悪している。その一つの柱は、要支援1、この在宅高齢者を介護保険給付の対象から外し、有償ボランティアなどによる「総合日常生活支援サービス」の対象に、市町村の判断で移せるとした。介護保険利用の一割負担より高くつく有償ボランティア利用で、要支援高齢者を犠牲に、介護給付費の大規模な削減をはかる。
 第二に、特別養護老人ホームを中心とする介護施設を増やさず、要介護3、4、5と重度者が入所待機者のなかで増大して在宅介護の限界をこえているなかで、「24時間体制の巡回型介護・看護サービス」を新設。安上がりの「在宅」でまかなおうとしている。
 しかしこれは、看護師、介護職員不足の現実のなかで“絵に描いた餅”であるばかりでなく、重度要介護者の在宅介護への押しつけで、「介護・看病苦」による心中や肉親殺しという社会的悲劇をさらに広げる社会的犯罪との批判が高まっている。
 野田政府は、市場原理労働政策でかつてない失業と貧困を押しつけながら、「生活保護受給者204万人、地方自治体の負担を軽減する」などと称して、「職業訓練」を受けることを要件にして生活保護の停止・廃止をおこなう改悪に乗り出している。
 これは非公開でおこなっている「生活保護法改悪にむけての国と地方の協議」に厚生労働省が持ち出したものである。だが「食える仕事をよこせ」との要求にこたえていない現実の下で、協議に参加している自治体側からも「現状の雇用情勢を総合的に判断すれば、保護の停・廃止は難しい」との声が上がるありさまであった。国民生活の実情無視で、社会保障切り捨てありきを強行する政府・官僚の正体をさらけ出している。
 野田政府が乗り出している「社会保障と税の一体改革」は、ごく一握りの米日独占資本の利益のために法・制度を改悪して働くだけで、国民に対して「最低限の健康で文化的な生活」さえ保障する能力も力もないことを白日のもとにさらしている。失業も貧困も戦争もない社会、アメリカ、財界いいなりでなく社会の公益のために働く国家への立て直しが最重要課題となっていることを示している。


鉱物油、無添加ってどうなの?!
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ラベル:復興増税
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